お家のアップデート時に。長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金条件を整理して解説。｜生活に役立つ豆知識を掲載｜オウンドメディア「ハピマガ」

お家のアップデート時に。長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金条件を整理して解説。

知っ得豆知識

「長期優良住宅」は定期的にメンテナンスすることで管理がしやすく、何世代にも渡って長く住み続けることができ、環境への優しさという観点でも注目されています。国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、長期優良住宅をリフォームして自治体から認定を受けると、最大300万円の補助金や減税制度を受けることができる制度です。

どんな種類の工事が「長期優良住宅化リフォーム補助金」の対象となるのか、申請方法や補助金還元までの流れについても確認しておきましょう。

・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？
・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をもらう条件は？
・補助金を認定するための３つの基準
・リフォーム工事ってどのくらいかかるもの？
・交付申請する際に気をつけること
・おわりに

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅を良好な状態に構成することや、子育てしやすい生活環境の整備等を目指すために、既存住宅の長寿命化や省エネ化などに貢献する性能向上リフォームや子育て世代向けリフォームに対する補助金支援事業のこと。簡単に言うと「既存住宅の長寿命化や省エネ化等を目的とした性能向上のためのリフォーム工事に対する支援制度」になります。

当補助金を利用することは、以下のような３つのメリットがあります。

評価基準型の場合、最高で100万円現金で受給できる可能性がある
ご自宅の省エネ性能が向上するリフォームで劣化を対策できる
若者・子育て世代既存住宅購入、省エネリフォームでさらに50万円加算(補助金150万円)

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をもらう条件は？

前提として、まず、国に正式に事業者登録を行なった事業者を経由しないと受けられない補助事業であることを押さえておいてください。工事を発注する前には、必ず本事業で活用できる事業者かどうかを確認しましょう。

対象になる建物、ならない建物とは？

▼対象になる建物

既存の戸建住宅
共同住宅
集合住宅

▼対象にならない建物

店舗
事務所
上記以外の住宅以外の建物

具体的にはどんな費用が補助対象になるの？

住宅の性能向上改修の費用の補助といっても、補助金はリフォーム全体に出るものではありません。以下対象になる工事とならない工事について整理していきます。

▼補償対象となる工事

省エネルギー対策：断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換
耐震対策：耐力壁の増設、屋根の軽量化
劣化対策（構造躯体等）：床下の防腐、防蟻処理、ユニットバスへの交換
維持保全計画：給水、排水菅の更新
※上記必須工事

▼その他の性能向上工事（オプション工事）

バリアフリー工事
テレワーク環境整備改修工事
防災性の向上改修工事（屋根の改修工事等）
インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・高齢期に備えた住まいの改修工事
複数世帯が同居しやすい住宅とするための改修工事（三世帯同居対応改修工事費）
子育てしやすい環境整備のための改修工事、キッズスペース確保（子育て世帯向け改修工事費）

▼補償対象外となる工事

壁紙の張り替え
外壁の塗り替え
外構工事

補助金を認定するための３つの基準

補助金として認定されるには以下の3つの基準をクリアしなければなりませんさらには、住宅の性能をどれだけ上げるかによっても補助金の限度額が変わってきます。

インスペクション（現状調査）を実施する

インスペクションとは建物の検査のこと。特別に認定された建築士（既存住宅状況調査技術者）が国の定めた規定に沿って劣化の状況や欠陥の有無などを検査し修繕や改修、メンテナンスをするべき箇所やそのタイミング、費用などをアドバイスを行うこと。人間でいえば人間ドックを受けるようなイメージをお持ちください。

インスペクションでよく指摘されることが多いケースは、シロアリ被害の防蟻処理工事、浴室のタイル目地の劣化によるユニットバスに交換などです。

検査後には、検査結果の報告をおこないます。その際にすぐに対策が必要な項目と、今後検討が必要な項目とに分かれます。すぐに対策が必要な項目の場合はリフォーム工事に含めることが必要で、今後検討が必要な項目の場合は維持保全計画書に内容を明記することが求められます。

リフォーム後の住宅が一定の生活基準を満たす

ここでいう一定の生活基準とは、具体的にリフォーム工事後の耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保のことを指します。リフォームが終わったあと、インスペクション（住宅診断）の結果に基づいて、一定基準を超える耐震性能や各部位劣化対策、省エネルギー性の確保（窓の断熱化）などが行われている必要があります。

ここをクリアするポイントとして、性能項目のうち評価基準（劣化対策、耐震性、省エネルギー対策など）に適合するものを認定する「評価基準型への対策」、タイプ別に具体的な対策が示されており要件を満たせば適合しているとみなされる「改修タイプによる対策」を考える必要があります。

例えば、評価基準型の耐震性を考える場合、1981年昭和56年制定の新耐震基準の求める耐震性（震度6強の大地震を想定した基準）を持っていなければなりません。これは建築してから40年くらいで、増改築していない住宅が目安になるでしょう。

また、改修タイプによる対策では、具体的な改修の組み合わせで認定基準を満たすようにするものです。例えば、LDKの全開口部に断熱性の高いサッシを採用したり（内窓設置など）、高効率化設備の導入（エコキュートなど）等の組み合わせを図ることが挙げられます。このように、リフォーム工事によってきちんと基準を満たすように設計できるかどうかを事業者と検討しましょう。

維持保全計画・履歴の作成

維持保全計画とは、長期優良住宅を建てたあとのメンテナンス計画のことを指します。「長期に渡って良好な状態を維持できる」が長期優良住宅の条件となるので、建てた時点だけではなく、建てたあとも良好な状態を保つ必要があるのです。

維持保全計画は、構造躯体（建物の骨組み）、屋根・外壁・開口部等、配管設備（給水管、排水管）などの各部位について、点検時期やメンテナンス内容を定めるのが一般的です。

リフォーム工事ってどのくらいかかるもの？

住宅の性能を向上させるリフォーム工事にも一般的な費用相場があります。下記リフォーム費用はあくまでも目安であり、リフォーム内容や状況によって価格は変化しますが、ひとつの判断基準として参考にしてください。

▼一般的な住宅性能向上リフォーム工事の相場価格

耐震リフォーム：25～150万円
シロアリ対策（駆除・予防リフォーム）：1,800～3,500円／㎡
シロアリ対策（基礎補強・劣化箇所補修）：30～300万円（劣化規模によって変動）
在来浴室からユニットバスへ変更：60～150万円程度
床下・天井への点検口追加：2～6万円程度／1箇所
窓の断熱化：5～60万円程度／1箇所
エコキュートの設置：40～90万円／1台（機種により変動）
バリアフリー化（手すり設置）： 3～10万円程度／1箇所
バリアフリー化（床の段差を解消）：1～20万円程度／1箇所
節水型トイレへの交換：10～35万円程度／1台
高断熱浴槽付きの浴室改修：50～90万円程度／1箇所
外壁・屋根の改修：50～350万円程度／1箇所

▼その他、長期維持管理リフォーム工事の相場価格

三世代同居（浴室増築）：75～250万円程度
三世代同居（キッチン新設）：30～250万円程度
子育て世帯向け改修工事(キッチンを対面型に更新)：100万円～200万円程度
防災性向上改修工事(耐風シャッター設置)：15万円～20万円程度

交付申請する際に気をつけること

交付申請は、リフォーム工事を実施する住宅とその工事の内容が決まり、本事業の要件を満たしていることを確認した時点で行ってください。なお、交付申請前には建築士による評価基準等の適合確認、長期優良住宅の認定の手続き・BELS評価書の取得など、申請タイプに応じて必要な手続き等があります。

令和5年５月現在、

詳しい要件、手続きについては、「令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル」を参照してください。
補助金交付申請等マニュアル・交付申請様式・完了実績報告様式は、左側のメニューから入手いただけます。

期間については必着になりますので、必ず遵守できるよう余裕を持って対応しましょう。具体的な期間は以下になります。

	交付申請	受付期間
通年申請タイプ	令和5年12月22日（金）必着まで※1	事業者登録の受付期間:令和5年４月7日(金)～令和5年11月30日(木)
事前採択タイプ	令和5年12月22日（金）必着まで※1	「安心Ｒ住宅」「提案型」提案の受付期間 :令和5年４月7日(金)～令和5年５月26日(金)

※1予算の執行の状況等により期限を短縮する場合があります。