電力自由化で何が変わった?電力自由化の歴史とメリット・デメリットを解説

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電力自由化で何が変わった?電力自由化の歴史とメリット・デメリットを解説

これまで電気は各地域の出力会社が独占的に供給していました。

しかし、2016年4月より電力小売全面自由化にともない、家庭をはじめ飲食店などの商店も電力会社を自由に選べるようになりました。

  • “電力自由化”は聞いたことがあるけど、詳しくは知らない
  • 電力が自由化されることで、どんなメリットやデメリットがあるの?
  • 何で電力は自由化されたの?

と感じている方は多いのではないでしょうか。

ここでは、電力を切り替えることのメリット・デメリットや、電力自由化への歴史・背景について詳しく解説していきます。

※電力小売全面自由化は以下、電力自由化と表記します。

電力自由化への背景

電力の自由化

電力が自由化されたのには理由があります。ここでは、電力自由化の背景について解説していきます。

電気の安定供給

電力が自由化される前は、原則地域ごとに電力の供給が行われていました。

しかし、電力が自由化されたことにより、地域を越えての電力供給が可能となり、柔軟かつ安定した電力供給が可能となりました。

電力の安定供給がより重視されたのは、東日本大震災などの自然災害がきっかけです。当時、被災により大手電力会社の発電所がダウンし、いたる地域で停電が発生しました。

電力が足りない地域はもちろん、自然災害などで急に電力が足りなくなった時にも安定して電力が供給できるように、電力が自由化されたという背景があります。

電気料金の抑制

電力が自由化される前は、電気料金は経済産業省が認可を得て決定される仕組みのため、地域の電力会社が独占し「電気料金が高い」「安くならない」という点が問題になっていました。

しかし、電力を自由化することで、新規参入する企業が増え、消費者のニーズに応じたサービスや料金プラン、特典が展開されています。

このように電力会社同士の顧客獲得競争により、電気料金の抑制や市場の活性化も狙いの1つです。

電力自由化はいつから?電力自由化の歴史と変化

電力自由化は、2016年4月から大々的にスタートしましたが、実は電力自由化自体はもっと前から始まっていました。

ここでは電力自由化の歴史について解説していきます。

電力自由化は2000年3月にスタート

画像出典:経済産業省資源エネルギー庁

2003年3月、「特別高圧」に分類される大規模な工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入を決めた電力会社(新電力)など電力を購入できる選択肢が増えました。

その後は、2004年4月、2005年4月に「高圧」に分類される中小規模の工場や中小ビルなどへと少しずつ拡大。最終的に2016年4月より「低圧」に分類される一般家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになり、電力の全面自由化に至りました。

電力自由化による変化

電力自由化による大きな変化は、各家庭によってプランや会社を自由に選べることです。2016年4月以前は、「各地域の電力会社」が電力事業の市場を独占していたため、価格の変動や選択肢のあるプラン変更等は出来ませんでした。

しかし、電力自由化に伴いさまざまな業種から電力事業へ新規参入が可能になり、新しい会社を含め電力会社を各家庭ごとに選ぶことが可能となりました。

公共料金を安くしたい方は、ガス系の会社と契約することによって、電気とガスのセット契約で割引になり、請求を1つにまとめることができるメリットがあります。

エコロジーを気にかけている方は、太陽光や風力、水力などといった再生可能エネルギーを中心に発電を行う電力会社から電力を買うことも可能ですし、現在住んでいる地域外で発電した電気の購入も可能です。

例えば、電力事業に参入している企業の中でも地方自治体が主体となり地域の新電力を設立している場合や、地域の生活協同組合が設立の主体となって太陽光や風力、バイオマス等のFIT電源などの電力を供給している会社もあります。

こういった会社は、地域地消や地元の活性化を考えてることが多いですが、全国へ供給している会社もあるため、都心に住んでいながら故郷や思い入れのある土地で発電した電気を選択することができます。

このような新規参入は、会社の創意工夫やサービス内容の拡充が試されるため、電力事業にとって新たな可能性が生まれたと言えるでしょう。

電力自由化のメリット

電力自由化によって様々な変化がありました。電力自由化に伴う具体的なメリットを紹介します。

電気料金が安くなる

新電力は、東京電力などの従来の電力会社の中でも最も一般的とされる料金プラン「従量電灯」に合わせた料金プランをメインにしているケースが多いです。

電気の利用分の料金単価を「従量電灯」より低く設定しており、それによって月々の電気料金が安くなります。また、会社によっては自社サービスとのセット割引などを展開している所もあります。

発電方法が選べる

太陽光や風力、水力などといった再生可能エネルギーやバイオマス等のFIT電源など発電方法を自由に選ぶことが可能です。
この電力自由化を気に、エコロジーへの関心は高まっていると言えます。

電力自由化のデメリット

電力自由化による具体的なデメリットを解説していきます。

電気料金が高くなる可能性もある

電力自由化によって、電力料金のプランが豊富になっているので、選ぶプランによって電気料金が高くなる可能性もあります。

メリットで「電気料金が安くなると提示していたが、高くなるリスクがあるのか?」とお思いかもしれません。

電気料金を今までよりも高くしない方法は、ご家庭の利用状況に合わせたプランを選ぶことが大切です。

また新規参入の会社には「市場連動型プラン」を導入している会社もあります。市場連動型プランとは、日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動して電気料金プランの単価が決まることを指します。

電気料金が安くなっても、需要と供給によっては高くなる場合もあります。

契約の縛りや違約金がある

電力自由化以前は「契約期間」という概念がありませんでしたが、新規参入の会社の中には契約制度を設けている場合があります。

スマートフォンの様に頻繁に乗り換える物ではありませんが、引っ越しが多い方は事前に調べておく必要があります。

増加する新電力の小売電気事業者

さて、ここまで「電力自由化」について詳しくみてきました。
「電力自由化であれば自社でも新電力を供給しよう」と考える事業者は増えてきています。

ただ「小売電気事業者」になることが企業にとって難しいことなのであれば話は変わってきますが、実際のところはどうなのでしょうか。

実は「小売電気事業者」の登録は法人・個人を問わずに行うことが出来ます。また、法人の場合は、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人形態や資本金の金額などの制限はありません。

ただし、「小売電気事業者」の登録は電気事業法「第二条の五」において、拒否されるケースあります。
※詳しくは:電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)

このように新規参入の障壁が低いため、登録小売電気事業者は、令和3年8月25日現在なんと計730事業者にも上ります。

経済産業省資源エネルギー庁のホームページでは、計730事業者もの登録小売電気事業者を一覧で閲覧ができます。

問い合わせ先や供給予定地域、一般家庭への販売などが確認できるため、電力の乗り換えを検討している方は是非参考にしてください。
※詳しくは経済産業省エネルギー庁

おわりに

全面的な電力自由化となってから約5年。

電力自由化によって得られるメリットは「電力事業の活性化」「新規サービスや価格競争の発達」「環境に考慮できる電力選択」など複数挙げられます。

また、電力自由化はご家庭ごとに電力を見直し、じっくりと考える良い機会と言えます。電力会社を乗り換える場合は複数検討して、最適なプランや電力会社を選びましょう。

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