最新の設備が整ったこだわりの詰まった新築マイホーム。住みやすさが担保された立地を割安で獲得できる中古物件。どちらも一長一短であることは間違いありませんが、それぞれのメリット・デメリットをどう感じるかは人それぞれです。

住宅の新築や購入にはとにかく大きな金額が動きます。共通して言えるのは、いずれも「なるべくおトクに購入したい」というニーズですよね。立地やレイアウト、内装、税金待遇などにこだわることはとても大切ですが、工事を依頼する前に補助金も検討してみましょう。もしかしたら費用負担が軽くなるかもしれません。

そこで本記事では、知らなければ損をしてしまうかもしれない補助金（2023年）のお話です。補助金は小難しい条件がある上に、どれが一番おトクなのか、また条件を満たしているかどうかなどをいちいち精査しなければなりません。まずは全体像を掴み、スムーズに補助金を選べるようコンパクトに解説していますので、ぜひご一読くださいね。

活用できる補助金はたくさんある！

住宅の新築やリフォームを検討する時、エコの観点を取り入れた住宅を取り入れるメリットは以下のようにとても多いことをご存じでしょうか。

• 再生可能エネルギーなどの使用ができるため光熱費が安くなる
• エネルギー使用の効率がよく電気代や水道代が安くなる
• 家自体の耐久性が高いため災害に強くメンテナンス費用がかさまない
• 補助金がもらえる

特に最後の補助金のメリットはとても大きく、例え先着や抽選の場合でも補助金を知らない人が意外と多いため、現状の競争率はかなり低いといえます。「申請しないともったいない」状況なので、どんな補助金があるか把握して条件の合う補助金を適切な時期に申請すれば、現状ほとんどの新築希望者が助成金を受け取れることになります。

2023年の代表的な10の補助金を見ていきましょう。

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

補助対象	・長寿命型住宅の新築 ・ゼロ・エネルギー住宅型住宅の新築 ・高度省エネ型住宅の新築
補助率・補助金額	・長寿命型：上限100〜140万円 ・ゼロ・エネルギー住宅型：上限125～150万円 ・高度省エネ型：70～90万円
条件	・主要構造部が木造であること ・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより供給される住宅の新築であること ・採択通知の日付以降に着工すること ・主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用すること

地域型住宅グリーン化事業とは、それぞれの地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者、工務店などが連携体制（グループと呼ぶ）を構築し、優れた省エネ性能を持つ木造住宅の新築を一丸となって行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助する事業のことです。

本事業は以下のような目的を掲げており、木材の流通と住宅の省エネ化を推進するような内容となっています。

• (1)グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性、耐震性等に優れた木造住宅の供給拡大
• （2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
• （3）地域の住文化の継承及び街並みの整備
• （4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
• （5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
• （6）若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等

※引用：「地域型住宅グリーン化事業（評価）｜一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内地域型住宅グリーン化事業評価事務局」

LCCM住宅整備推進事業（国土交通省）

補助対象	LCCM住宅の新築・購入
補助率・補助金額	・設計費または建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の１／２ ・１４０万円（1戸につき）
条件	・強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすこと ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されていること ・採択通知の日付以降に着工すること ・ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となること

LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅のこと。エネルギー消費と再生可能エネルギーZEH住宅と違い、家の新築時〜解体までの全ての段階において二酸化炭素排出を最大限に抑えることを目的とした住宅です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団）

補助対象	・戸建住宅のリフォーム工事 ・集合住宅のリフォーム工事 ・賃貸のリフォーム工事
補助率・補助金額	・上限15〜120万円
条件	・専用住宅であること ・リフォームする住宅に常時居住していること ・リフォーム要件を満たすこと

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、断熱性能の高い素材を用いて省エネ効果の高い断熱リフォームを行う際に補助金を受け取れる制度です。

具体的には、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に、施工費用の3分の1（上限：15〜120万円）の補助が受けられます。補助上限金額は住宅区分によって変わり、戸建住宅の場合は120万円、マンション等の集合住宅の場合は1戸あたり15万円となっています（玄関ドア改修の上限5万円を含む）。

先進的窓リノベ事業（環境省）

補助対象	・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者 ・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結した窓リフォーム工事
補助率・補助金額	・上限200万円（1戸につき）
条件	・既存住宅であること ・対象となる工事であること ・補助額が5万円以上であること

先進的窓リノベ事業とは、既存住宅の窓を断熱性の高い新しい窓にリフォームする際に補助金を受け取れる制度です。「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換（カバー工法）」「外窓交換 (はつり工法)」の4つのリフォーム工事が対象で、リフォーム後には、窓の性能が対象住宅の種類に応じて定められた熱貫流率の基準を満たしているかどうかがチェックされます。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）

補助対象	・新築注文住宅（建築主） ・新築分譲住宅（購入者） ・既存住宅（リフォーム工事発注者） ・賃貸物件（物件オーナー） ・給湯器のリース（リース契約者）
補助率・補助金額	・家庭用燃料電池：1台につき15万円 ・ハイブリッド給湯器：1台につき5万円 ・ヒートポンプ給湯器：1台につき5万円
条件	・条件を満たした家庭用燃料電池（エネファーム）であること 条件を満たしたハイブリッド給湯機であること ・条件を満たしたヒートポンプ給湯機（エコキュート）であること ・給湯器の所有者が申請すること

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とは、条件を満たした3種類いずれかの高効率給湯器を導入することで必要な費用の一部が助成される制度です。補助対象となる方が多く、給湯器を導入する場合には必ず検討するべきでしょう。

次世代省エネ建材支援事業（国土交通省）

補助対象	・外張り断熱工事 ・内張り断熱工事 ・窓断熱工事
補助率・補助金額	・補助対象経費の1/2以内 ・外張り断熱：上限300〜400万円 ・内張り断熱：上限125〜200万円 窓断熱：上限150〜200万円
条件	・既存住宅であること ・専用住宅であること ・リフォームする住宅に常時居住していること ・リフォームする住宅を所有していること ・外張り（内張り&窓）断熱工事の要件を満たすこと

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、住宅に居住しているか所有している方の判断で「外壁」「内壁」「窓」に断熱工事を施した場合、施工費用の50％（上限125〜400万円）の補助金を受け取れる制度です。補助金対象の製品は定められておりますので、気になる方は一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象製品一覧から調べてみてください。

長期優良住宅化推進事業（国土交通省）

補助対象	・性能向上リフォーム工事 ・三世代同居対応リフォーム工事 ・子育て世帯向けリフォーム工事 ・防災性の向上、レジリエンス性の向上リフォーム工事
補助率・補助金額	・補助率：対象費用の1／3 ・一定の性能向上が認められた住宅：上限100〜150万円 ・長期優良住宅と認められた住宅：上限200〜250万円
条件	・事業者がリフォーム工事前に建物状況調査を行うこと ・事業者が維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること ・リフォーム工事後に既定の性能基準を満たすこと ・既定の工事を行うこと ・住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備につながる優良なリフォームを支援するための補助金制度です。2009年に施行された「長期優良住宅普及促進法」を軸に、2013年から毎年継続して実施されています。

既存住宅に長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームを行った場合、施工費用の3分の1（上限100〜250万円）が補助され、「リフォーム後の性能」と「世帯構成」によって以下のように変わります。本制度の対象工事は大きく分けて11種類あり、他の制度と比べても非常に幅広いリフォームが対象となっています。

住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省）

補助対象	・開口部の断熱化工事 ・躯体等の断熱化工事 ・設備の効率化にかかわる工事
補助率・補助金額	・上限512,700円（戸建住宅） 上限25,800円（1つの窓リフォーム） 上限39,400円（1つのドアリフォーム）
条件	・令和４年９月１日以降の契約であること ・令和6年度末までに着手したものであること ・事業者登録後の着工であること ・改修後に耐震性が確保されること ・改修による省エネ性能がZEHレベルとなること

住宅エコリフォーム推進事業とは、カーボンニュートラルを目的としています。条件を満たした上で、ZEHレベルの高い省エネ性能住宅の新築・リフォームをすることで補助金を受け取ることができます。

一戸建てのリフォームでは施工費用の11.5％（上限51万2,700円）、マンションでは施工費用6分の1（専有面積1㎡あたり上限3,700円）の補助金が受け取れることができ、リフォーム工事にかかった費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も補助の対象になります。

こどもエコすまい支援事業（国土交通省）

補助対象	・子育て世帯または若者夫婦世帯
補助率・補助金額	・一律100万円
条件	・高い省エネ性能を有する新築住宅の建築

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世代や若者夫婦世代を対象に、

• ・高い省エネ性能を有する新築住宅
• ・既存の住宅に対する省エネ化改修工事

などを支援し省エネ物件の増加を促進する補助金支援事業のことです。

国土交通省はこどもエコすまい支援を通して、２０５０年までに温室効果ガスの排出量と植林・森林管理による温室効果ガスの吸収量を釣り合わせ、実質的に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金（経済産業省・国土交通省・環境省）

補助対象	・ZEHレベルを満たした新築の建築 ・ZEHレベルを満たした新築の購入
補助率・補助金額	・上限100万円（1戸につき）
条件	・専用住宅であること ・新築住宅に常時居住する予定であること ・ZEHビルダーか、ZEHプランナーが設計、建築、または販売を行うZEH住宅であること

高い省エネ性能を有する家をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）と呼び、ZEHレベルという指標で測られます。これは、

• ・省エネ基準比20%以上にする
• ・再生可能エネルギーにより住宅の一次エネルギー収支をプラマイゼロにする

ことを目標にした指標で、わかりやすく言うと「家全体で消費するエネルギー」と「太陽光などを用いて生み出したエネルギー」が釣り合っている状態を目指すということです。

ZEH補助金は、このZEHレベルの要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築することで補助金を受け取ることができます。

おわりに

政府は、増額する補助金もあるほど、エコ住宅の積極的な普及に努めています。 エコ住宅自体のメリットも多く、環境や健康にも良いときたら導入しない手はないのではないでしょうか。とはいえ要件や対象、時期などがそれぞれ異なるため、安易に金額だけで判断せずご自身の希望にあった補助金を選ぶようにしましょう！

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