安全・環境への取組み
安全・環境への取り組み・SDGs
安全・環境への取組み
当社のガスセンター(東京・埼玉・茂原・群馬・茨城)は、大規模災害時も地域の皆様の安全をお守りするために、経済産業省指定の「災害時対応型中核充填所」に認定されています。
災害時中核充填所とは?
東日本大震災の教訓から、大規模災害時に被災地に対してLPガスを安定的に供給できる体制を目指し、国から設備費用の一部補助を受けて、災害時対応型中核充填所ができました。万が一の大規模災害時でも、地域に貢献し皆様をサポートいたします。
LPガスを容器に充填する設備を有する基地は全国約2,200ヶ所にあり、そのうち約340ヶ所が中核充填所に指定されています。中核充填所には、災害時にも自立的に稼働できるようにするため、非常用発電設備、緊急用通信設備、LPG車等が配備されています。
復旧も早く、避難場所での生活を支えるLPガス
「地震列島」と呼ばれる日本では、災害発生時においても安定期的に使用可能なエネルギー源を確保することが重要な課題となっています。
LPガスは、各需要家ごとに個別に供給可能な「分散型エネルギー」なので、災害発生時にガスの供給が遮断された場合も、個別に調査・点検を行うことで 都市ガスや系統電力に比べて相対的に早く復旧させることができます。
また、通常の場合、家屋の横にLPガス容器が2本設置されており、言わば軒下に在庫がある状態となっているので、1本目が切れても、2本目で1ヵ月以上ガスを使い続けることができます(50kg容器×2本の場合)。
そして、緊急時のエネルギー源として、避難所や仮設住宅等にも迅速に供給することができます。
LPガスと都市ガスの供給形態の違い
LPガス個別供給
販売店が1戸1戸を個別点検する。配管も短く、異常があれば即修理可能戸単位で安全を確認し復帰可能なため、復旧までの時間が短い
都市ガス配管による集団供給
埋設配管の安全確認に時間を要する
数百戸、数千戸単位で安全確認が必要なため、復旧に時間を要する
災害時対応型中核充填所の役割
LPガス自動車の所有と充填設備設置
ガソリンが入手困難な場合でも配送や点検活動の為、LPガスを燃料とする容器運送車両と保安点検車両の所有により、緊急時の対応が可能です。

LPガス仕様トラック

オートガススタンド
非常用自家発電の設置
停電時でもLPガスを燃料とした自家発電設備によりLPガスの充填ができる設備を設置しています。

自家発電設備
緊急用衛星通信設備設置
電話やインターネットが使用困難な場合でも、国・県・市町村や警察・消防等へ通信が可能な緊急用通信設備を設置しています。

緊急用衛星電話
地域の皆様の 安心 と 安全 な生活をサポートいたします。
保安の取組み
「安全は全てに優先する」という当社の基本理念を実践するため、安全に対する様々な取組みを行なっております。

お客様に安心してガスをご利用いただくため、またお客様のより快適な暮らしのお手伝いのため、CSC(お客様サービスセンター)は、お客様のあらゆるお問合せに迅速に対応いたします。
CSC(お客様サービスセンター)

各事業所では定期的に社内防災訓練を行い、さらに「自衛消防隊」を編成し、消火・緊急対応体制を整えております。また各地域の防災組織に加盟し地元の防災活動にも貢献しています。近隣で発生した火災の初期消火活動で活躍し、足立消防署より表彰された実績があります。
防災訓練

ガス業界では安全を確保することを「保安」と呼びます。お客様の保安、社員自身の保安を確実に行う為には社員自身が必要な知識を身に付け、常にスキルの向上を心がけなくてはなりません。当社の各事業所では、保安の為の正しいガスの取扱いなどについての研修会を定期的に行っております。
保安研修

所轄警察署より講師を招いて行なわれている交通安全講習会、消防署での救命講習会参加など、社員に対する安全への啓蒙活動を定期的に行なっております。写真は本社にて行われた足立消防署による「普通救命講習会」の模様です。
社員向け各種講習会
環境に対する取組み
当社で取扱っているLPガスは環境負荷の少ないクリーンエネルギーですが、その他にも地球環境のために、日々新たな取組みを行なっております。

地球環境問題において、排ガスのクリーン性で普及が進んでいるLPG車への、補給を行なっております。
エコステーション・LPG車

環境問題及び次世代エネルギーへの取組みの一環として、太陽光発電を本社社屋に設置し一般家庭への導入を検証しております。
太陽光発電

都市部においての水不足に対し、限りある資源を有効に活用する為に、雨水を本社社屋地下に設置した40トンの水槽に貯水し「トイレ・散水・防火用水など」に使用しております。
雨水利用システム

当社スーパー部門では「あだちエコネットパートナーズ」に参画し、ペットボトル回収等のリサイクル事業を通じた環境対策を実施しております。
ペットボトル回収
17のゴール・169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取組んでいます。



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