給湯省エネ2024事業とは、国が制度として温室効果ガスの排出削減を目的に、高効率給湯器の導入促進を支援している事業のことです。

2024年の補助金制度では、最大20万円の補助が期待でき、省エネに貢献するだけでなく、家計にも嬉しい支援となります。補助金の利用にあたっては、事前に要件や申請手続きを確認し、信頼性のある事業者との提携を検討することがポイントです。

今回の記事では給湯機の種類や掛かる金額、給湯省エネ2024事業の詳細についてご紹介していきます。

そもそも給湯器とは？

給湯器は、住宅に設置される水をお湯に温め、供給する設備機器の一種であり、湯沸かし器や温水器とも呼ばれます。

蛇口をひねるとすぐにお湯が出る仕組みで、キッチンでの調理や温かいお風呂などに利用されます。給湯器は都市ガス、プロパンガス、石油などを燃料として使用し、電気を利用するものは電気温水器と呼ばれます。

給湯器はガス、電気、石油の3つのタイプに分類され、ガス給湯器には主に直圧式があります。電気給湯器は貯湯式が一般的であり、石油給湯器はガス給湯器に類似した仕組みですが、灯油タンクが別途必要となります。

給湯器は沸かしたお湯そのものを利用し、床暖房や浴室乾燥暖房などさまざまな用途に活用されています。

直圧式（瞬間式）給湯器

直圧式給湯器は、水が通過する際に直ちに加熱され、必要な瞬間にお湯を供給する方式です。

水道からの水が給湯器に供給され、内部のバーナーで急速に加熱されます。蛇口を開けた瞬間に始まり、すぐにお湯が出る特徴があります。この方法により、給湯が瞬時に行われるため、お湯が必要なときに効率的に利用できます。

また、直圧式は水道の圧力をそのまま用いて過熱を行うため、加熱がされたお湯は水の圧力が通常の水道の圧力と変わることが無く、シャワーを利用した時でも、水の勢いが弱まることなく利用することができます。

貯湯式給湯器

貯湯式給湯器は、あらかじめ一定量のお湯を加熱・貯蔵し、必要なときにそれを供給する方式です。

まず、給湯器が水を加熱して一定の温度に保ちます。この加熱されたお湯はタンクに貯蔵され、ユーザーが蛇口を開けるときに供給されます。貯湯式の給湯器は、即座にお湯を使用できる直圧式と比べて、安定した温度を維持しやすいという利点があります。ただし、タンク内のお湯がなくなると再び加熱するまで待つ必要があります。

また、貯湯式は一旦水を専用の貯湯槽に貯めて過熱した後に利用するため、本来の水道の圧力よりも威力が弱く、通常のタイプでは2階へお湯を運ぶことができません。２階に浴室がある場合は、専用の高圧力型を購入する必要があります。

給湯器に掛かる金額とその種類

給湯器にお金がかかる理由と月間平均額

給湯器には、修理・点検費用や電気代、ガス代、水道代などがかかります。給湯器に掛かる金額が高い理由としては、ガスの使用量が多い、ガスの単価が高い、給湯器の熱効率が低い、古い給湯器を使用しているなどが考えられます。給湯器の交換費用は種類や機能によって異なります。

修理・点検費用は故障箇所や修理の難易度により異なり、一般的には7千円～1万7千円程度です。電気代は給湯器の待機電力により発生し、月間約130円程度かかります。給湯器の電源をつけっぱなしにすると、年間で約1,600円の電気代がかかります。

一般的な家庭の使用水1Lあたりの料金は0.1円～0.2円程度であり、お風呂1回分の水道代は20～40円程度です。これよりも大幅にコストがかかっている場合には、交換を検討してみても良いでしょう。

対象機器の効率と特性

エコキュート

引用サイト：「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）　エコキュートについて」経済産業省　資源エネルギー庁より

エコキュートはヒートポンプ技術を利用し、日中の暖かい空気と電力を使ってお湯を作ります。水に熱を加えてお湯にした後に貯水タンクにお湯を溜めます。ガスを利用せず、一般的な給湯器よりも低い消費電力（約1/3）でお湯を生成することができるため、光熱費の削減が期待できます。環境に優しく、CO2排出も削減されます。ただし、一般的な給湯器よりも高価であるため、初期費用が掛かります。

また、一部のエコキュートは設置に広いスペースが必要な場合があり、設置環境に注意が必要です。更に、タンクにお湯を溜めており、タンクの容量を超えるお湯を一度に利用してしまうと一時的にお湯が使えなくなってしまう場合があります。

加えて、エコキュートは貯湯式の給湯器のため、水の圧力が弱くなってしまいます。貯湯式は一旦貯湯ユニット内部の貯水槽に水を貯めて過熱してから再度お湯を運ぶため、本来の水道圧力が弱まり、水の勢いが弱まってしまいます。そのため、直圧型の他のタイプの給湯器に比べてシャワーの圧力が弱まります。機種によっては２階までお湯が運べないタイプも存在します。

ハイブリット給湯器

引用サイト：「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）　ハイブリッド給湯器について」経済産業省　資源エネルギー庁より

ハイブリッド給湯器は、電気の力とガスの力両方の特徴を利用して、二つの熱を作る仕組みを用いてお湯を作ります。エコキュートはお湯を作ってお湯をタンクにためる必要があり、お湯が切れてしまう場合がありますが、ハイブリッド給湯器は必要時にガスの力を利用することで、お湯が切れた時の対応が可能です。

一方で、設置費用が高くなってしまう傾向があります。というのは、ハイブリッド給湯器はガスと電気の力両方を必要とするため、両方の契約が必要となります。また、通常の給湯器よりもサイズが大きくなるため、設置場所にも注意が必要です。

設計使用期間もおよそ10年とされていることから、安全に使用できる目安は10年という事になります。

エネファーム

引用サイト：「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）　エネファームについて」経済産業省　資源エネルギー庁より

エネファームは、ガスから水素を取り出し、空気中にある酸素と化学反応を起こさせその力を使って発電します。ガスを用いて電力を作るため、光熱費を抑えることが出来ます。そうなるとガス代が高くなってしまうのではないかと思う方もいるかもしれませんが、エネファームを利用したガス契約の専門プランを用意している会社もあるため、結果的に費用の削減効果が期待できます。

デメリットとしては、導入費用が高額で、サイズも機器によってはとても大きいことなどが挙げられます。しかしエネファームは、ガスが供給され続ける限り空気中の酸素と化学反応を起こし発電することが可能なため、万が一停電が起こった場合にも、ガスが共有され続ければ電気を利用することが可能になります。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2024事業）とは

高効率給湯器の導入促進を国が制度として支援している

「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、高効率給湯器の普及を促進するプロジェクトです。家庭内のエネルギー消費が多い給湯器を利用している家庭を支援することにより、家庭における給湯分野の省エネ効果が期待され、2030年度のエネルギー需給見通しの達成に寄与します。

2030年度の省エネ対策では、約6,200万klの省エネルギーが計画されており、各部門で具体的な取り組みが進められます。さらに、社会や技術の変化を考慮し、新たな施策が必要であれば追加されます。これらの取り組みは、2030年度のエネルギー需給見通しに影響を与え、持続可能なエネルギー利用を目指しています。

補助の対象となる2つのタイプ

具体的に給湯省エネ2024事業の対象となる工事は2種類あります。

購入・工事タイプ

以下の①②を満たす方が、補助対象です。

①対象機器を設置する住宅の所有者等である

1. ・住宅を所有する個人またはその家族

 

1. ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

 

1. ・賃借人

 

・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下の①から④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する

1. ①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

 

1. ②対象機器が設置された新築注文住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】

 

1. ③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

 

④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

以下の①または②を満たす住宅が、補助対象住宅となります。

①新築住宅である

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

②既存住宅である

建築してから1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

引用サイト：「給湯省エネ2024事業　補助金の交付申請(購入・工事タイプ)について」経済産業省　資源エネルギー庁より

リース利用タイプ

補助対象となるリース

6年以上のリース期間が設定されているもの

1. 給湯器の法定耐用年数は6年間とされています。

 

1. 当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の対象となりません。

 

以下の①②を満たす方が、補助対象です。

①対象機器を設置する住宅の所有者等である

1. ・住宅を所有する個人またはその家族

 

1. ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

 

1. ・賃借人

 

・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下の①から④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する

1. ①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

 

1. ②対象機器が設置された新築注文住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】

 

1. ③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

 

④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

引用サイト：「給湯省エネ2024事業　補助金の交付申請(リース利用タイプ)について」経済産業省　資源エネルギー庁より

具体的な補助金額と対象となる給湯器の種類

対象

引用サイト：【2024年補助金】最大20万円！『給湯省エネ2024事業』とは増改築.COMより

詳しい品番等は、以下を参照してください。
「給湯省エネ２０２４事業（令和５年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」経済産業省より

補助対象にならないものは？

挙げられる項目としては

1. ・中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器

 

1. ・店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器

 

1. ・倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器

 

1. ・以前より省エネ性能が下がる機器

 

1. ・リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取り付けを給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

 

1. ・自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY(自ら行うリフォーム工事)

 

などです。

引用サイト：「給湯省エネ2024事業　補助金の交付申請(購入・工事タイプ)について」経済産業省　資源エネルギー庁より

2024年度補助金申請のためのロードマップとガイド

STEP１：令和5年（2024年）の申請と交付スケジュールを確認しよう

2024年1月26日現在公表されている情報をまとめます。

・補助金交付申請

1. 2024年3月中下旬から予算上限に達するまで

 

1. (遅くとも2024年12月31日まで)とされています。

※1※2

※1締め切りは予算上限に応じて公表予定
※2共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。

・登録事業者

1. 登録事業者は、申請者と契約し、申請者に代わり交付申請等の手続きを行う者。 給湯省エネ2024事業の事業者登録は2024年1月17日に開始されています。

 

・契約と着工に関する日付

契約日

1. : 着工日以前。

着工日

: 2023年11月2日以降。

STEP２：補助金が受け取れない。なんてことは無いように「交付申請の予約」を活用しましょう

交付申請の予約とは、受け取りたい補助金が申請の前に予算額に達して申請不可となってしまっても大丈夫なように予め受け取る予定の額を申請し、確保することを指します。交付申請は任意であり、予約をするかどうかは予算の状況を確認して行うようにしていください。

手続きの期間は2024年3月中下旬から2024年の11月30日までとされていますが、予算の状況により交付申請の受付を終了した場合、終了した日までとなるため気を付けましょう。補助金を受け取ることを考えて工事したのに受け取れないということがないようにしましょう。

STEP３：申請に必要な書類を用意しよう

引用サイト：【2024年補助金】最大20万円！『給湯省エネ2024事業』とは増改築.COMより

事業者による補助金申請には請負契約書、製品型番確認書類、工事前・後の写真などが必要です。工事発注者（補助対象者）も本人確認書類や口座情報が必要になります。

STEP４：他の補助金と同時に申請可能か確認しよう

原則として本事業と補助対象が重複する、国の補助制度との併用はできないとされています。例として新築住宅の建築を計画している時、「子育てエコホーム支援事業」の補助を受けた場合、本補助金との併用はできません。

なお、自治体が実施する事業との併用については、補助制度を行っている自治体に確認が必要です。自治体事業の財源が国庫負担となっている場合は重複申請不可となることがあります。

STEP５：申請〜交付〜交付後の注意点を確認しよう

・交付決定手続き
申請後、補助金事務局が審査を開始します。審査通過できれば良いが、修正が必要な場合は担当者ポータルを通じて訂正書類のやり取りが可能です。不備が解消されたら、2ヶ月ほどで補助金の交付が決定し、『交付決定通知書』が発行されます。通知書は事業者だけでなく、工事発注者にも送付されるので大切に保管する事が必要です。

・実績報告の必要性
交付決定通知書に取下げ期日が記載されています。期日までに取り下げや取り消しがない場合、実績報告は不要となっています。

・申請取り下げの手続き
交付決定前の取り下げ：担当者ポータルで却下依頼を行います。書類の提出は不要です。
交付決定後の取り下げ：担当者ポータルで申請取り下げの申告を行い、『取り下げ申請書』を提出します。

・補助金確定
交付：取り下げ申請がなければ、補助金が確定し、約1カ月後に事業者へ振り込まれます。 補助金の還元に関する条件は事前に決めておく必要があります。
補助金の利用制限：補助金を受けた後、6年間は補助対象製品を補助金交付目的に反する方法で使用したり、処分したりすることは認められません。疑義が生じた場合は、事前に事務局に相談することが必要です。

STEP６：事業者に依頼する時の注意点を確認しよう

・事業者の信頼性 信頼性のある事業者を選定することが重要です。これには実績、口コミ、ライセンス、保険などを確認することが含まれます。
給湯省エネ2024事業に関する経験や専門知識がある事業者を選ぶことで、効果的かつスムーズなプロジェクト進行が期待できます。事業者には給湯省エネ2024事業における補助金制度について十分な知識が求められます。補助金の取得に関するアドバイスや手続きのサポートができるか確認しましょう。

・契約書の明確化 事業者との契約書を慎重にレビューし、プロジェクトの範囲、納期、費用、補助金の取り決めなどを明確にしておくことが重要です。

・見積もりの詳細 事業者から提供される見積もりが詳細で透明かどうか確認します。どの部分が補助金対象となっているか、工事の内容や予定される期間などが明示されていることが望ましいです。

・工事内容と補助金の適合性 選んだ事業者が提案する工事内容が、補助金の要件と適合していることを確認します。省エネ効果が補助金の対象となる場合、それがしっかりと計画されているか確認しましょう。

・事前相談と打ち合わせ 事業者との事前相談や打ち合わせを通じて、プロジェクトに関する誤解を防ぎ、期待値を明確にすることが重要です。工事のスケジュールや進捗管理について、事前に確認しておくと、プロジェクトが滞りなく進行するでしょう。工事完了後のアフターサポートや保証についても確認しておくと安心です。

・法令遵守 事業者が関連する法令や規制を遵守しているかどうかを確認しましょう。これには建築基準法や省エネ基準などが含まれます。

おわりに

補助金の利用を検討している方は、ぜひこの機会に高効率給湯器の導入を検討してみてください。省エネ効果だけでなく、給湯省エネ2024事業の補助金を受けることで、投資効果が一層向上することでしょう。

給湯省エネ2024事業の進行に際しては、省エネだけでなく、居住環境の向上やエコな生活への一歩としても捉えることができます。地球環境への配慮が求められる今、個々の取り組みが大切です。

▼バナーをCLICK!　「太陽光・蓄電池・V2Hの導入は今が一番おトク！」

▼バナーをCLICK!　「リフォームのご相談ならRESUMへ」